2017年 住宅宿泊事業法（民泊新法）施行 2017年 旅館業法改正 2018年 建築基準法改正 2022年 歴史的な円安 これを民泊への後押しと言わずに何と言う？
—やまぐち＠民泊リノベが得意な人 (@FS_renovation)
Q.再建築不可の物件で民泊ってできるの？ A.民泊新法であれば問題なくできますが旅館業の許可をとるのはほぼ不可能です。最大で年間180日までの営業と考えておきましょう。
—やまぐち＠民泊リノベが得意な人 (@FS_renovation)
民泊を利用する人も、民泊事業を始める人も ご存じですか、新しいルール「民泊新法」 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン https://t.co/lBR7AJ2T4Y 民泊にしようとすると年間180日以内、宿泊者名簿の作成義務あたりに引っかかる
—シロ (@siro_xx)
軽井沢は自治体が民泊禁止というイカれた条例作ってるみたいだけど民泊新法じゃなく旅館業であれば長野県の管轄だから営業できるみたいです
—やまぐち＠民泊リノベが得意な人 (@FS_renovation)
1位 長野県軽井沢町 民泊新法は禁止（イカれた規制） https://t.co/gclrW42Zmg 旅館業は長野県の管轄みたいな感じなのでイケるっぽい https://t.co/FCXk21rDcd
—やまぐち＠民泊リノベが得意な人 (@FS_renovation)
2位 栃木県那須町 民泊新法も旅館業も特に上乗せ無さそう どちらも県の管轄の模様 https://t.co/aPmbOafXT8 https://t.co/f3GJA26Zt6
—やまぐち＠民泊リノベが得意な人 (@FS_renovation)
3位 静岡県熱海市 民泊新法は学校の近くと住居専用地域は平日しか営業できないみたい https://t.co/2nzLZ5rEvO 旅館業の上乗せ規制は無さそう https://t.co/J9A4d9oV3G HPが分かりやすくて親切なので自治体が民泊に前向きの可能性アリ
—やまぐち＠民泊リノベが得意な人 (@FS_renovation)
4位 千葉県勝浦市 民泊新法も旅館業も特に上乗せ規制は無さそう https://t.co/QZJTgsqo6d HP見ると千葉県が民泊に乗り気っぽい
—やまぐち＠民泊リノベが得意な人 (@FS_renovation)
5位 和歌山県白浜町 和歌山県自体が民泊新法でも駆けつけ要件徒歩10分などの上乗せあり https://t.co/H0FLFJGiHU 旅館業については詳しく書いてないけどたぶん同じ位の上乗せ規制がありそう https://t.co/FykUbgLEp0
—やまぐち＠民泊リノベが得意な人 (@FS_renovation)
ホテル業界：住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立による民泊の台頭、また、グランピング（ホテル並みの施設で過ごすキャンプ）やオーベルジュ（宿泊設備を備えたレストラン）等の参入もあり競争激化。
—ホテル業界を応援したい (@hotel555hdudhh)
民泊新法等をやられている方へ もしベッドを2台入れる場合にそれぞれ異なるベッドを入れたらダメですかねキモイですかね
—ケタック@焼肉に毒された (@ketac87)
今月売上目標280万なんだけど、楽観的に見積もってもギリ届かない… 民泊新法の物件だから年間180日しか稼働できないし繁忙期のみ刈り取っても年間の粗利1000万かなぁ… 夜中まで問い合わせ対応しててこれは割に合わない＼(^ω^)／
—もぐ子🌸🌼🌸🌼インフルエロンサー (@mogustepn)
12月は予約がすぐに埋まると思います。嬉しい反面、初めて民泊のオペレーションや清掃をやられる方は急に忙しくなり戸惑うこともしばしば(クレームなど不確定事項があると尚更…) 繁忙期が明ける1月からでも遅くないので焦らずいきましょう… https://t.co/eKlvaQo9LN
—タダシ@副業の民泊で脱サラした人 (@otegaruminpaku)
民泊新法は届出が簡単で立入審査など不要。書類上の手続きのみで気軽に運営できる為、後々トラブルも。届出時、消火器や非常照明・誘導灯などの設置は義務。ただ届出段階では立入審査がないため、違法な環境で届出しているケースも有り。行政は立入… https://t.co/UNWt2F0A5b
—ゴミどうする (@gomimeiwaku)
この組み合わせは珍しい。そして、スキーム頑張ってるようなので、普通に資料請求してみるかな。 / サンケイビルと東急不動産、箱根で民泊新法を活用したホテルレジデンス事業に着手 (CNET Japan) #NewsPicks https://t.co/FRrSvhmk0h
—お館様🏨 (@oyakata20191112)
県庁に電話して民泊の営業日上限180日の事聞いてたら 「そんな事は常識ですよ」的な態度取られたので 民泊新法に基づく国家戦略の話をしたら 「愛媛県ではそんなの無い、東京はあるかもしれんけど」とか言ってたので
—🇯🇵ハリー(お殿様) 🇹🇼🇹🇭🇲🇾 (@0tonosama)
「無届」って民泊新法（住宅宿泊事業法）所定の届出をしてないという意味だった。「違法な行為であることは明らか」「（被告に）保護される利益はない」と断じられている。 https://t.co/Pu9WFrTpRg
—弁護士 マンション管理士 桃尾俊明 (@momoo_t)